郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎伊坂透産業観光部長心得 Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります
◎伊坂透産業観光部長心得 Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります
そうした中、民間の信用調査会社の調査等によりますと、県内企業の倒産件数は2019年の76件から2021年は50件、休廃業件数は2019年の629件から2021年は585件へと減少しているものの、今後は、コロナ融資の返済開始に業績の回復が間に合わず、運転資金が不足し、倒産や廃業の増加が懸念されているところでございます。
再生可能エネルギーや水素関連分野を取り巻く県内の状況や展望などの動向を広く公開して、県内企業の新規参入を促しながら福島発の機運を高めていくと言っています。 今後の県の再エネ７分野の動向公開の情報なども注視しながら、市民、事業所、行政総ぐるみで地球温暖化対策を推進していただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 大項目３番目、施政方針についてでございます。
◎塚原馨政策開発部長 若者等の就職支援につながる周知啓発についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職の促進と企業の人材確保を支援することで、若者が郡山市に定住・定着し、ひいては本市の発展に寄与いただくことを目的に、2014年から福島労働局等関係団体と連携し、大学等を卒業予定の学生を対象とした県内企業の合同就職面接会を開催しております。
東京商工リサーチによれば、昨年１年間で県内の休廃業や解散した企業が過去３番目に多い637件、また帝国データバンクが調査した令和２年度の負債1,000万円以上の県内企業倒産は、前年度より23件少ない58件という報道がありました。どちらも産業別ではサービス業が最多で、次に建設業となっており、経営者の高齢化やコロナが拍車をかけていると分析しています。
また、東京商工リサーチが１月に実施した県内企業へのアンケート調査によりますと、回答した７割以上の企業が前年同月の売上高を下回っていると回答しており、現在も本市経済への影響は大きいものと捉えております。
◆７番（佐藤清壽） 福島労働局は、今年２月２６日時点で、新型コロナウイルス感染拡大に起因した県内企業の解雇、雇い止めが１，１７３人に上ることを明らかにしています。３月以降も増加の見込みで、生活困窮者が増えることが懸念されています。
福島労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する県内企業の解雇・雇い止めが、11月30日時点で、累計1,035人になったと発表されました。指標を見ますと、雇い止めを行っている企業は、業種別では、製造業が最も多く、次に宿泊業となっており、新型コロナウイルスの感染状況と相まって、雇用環境の急速な悪化が進んでいるように感じます。そのような状況を踏まえ、以下伺います。
加えて、市内企業、県内企業での事故防止の取組について調査したところ、交通事故の事例集を従業員へ周知する取組もしていることから、本市でも新たな取組といたしまして、交通事故事例の周知を始めたところでございます。 ○議長（中川庄一君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。
◆27番（村山国子） 福島労働局は、11月30日時点で県内企業のコロナの影響による解雇、雇い止めは累計で1,035人になったと発表しています。10月末から１か月で120人増と、前月の43人から約３倍とのことになっています。1,035人中、正規が447人、非正規が588人という内訳です。企業数は38社、製造業が19社と最も多く、宿泊業４社、運輸業３社と続いています。
福島労働局発表によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に起因する県内企業の解雇や雇い止めが11月30日時点で累計1,035人、一月単位では10月末から120人の増加ということで、前月が43人ということでしたから３倍に上る状況にあると報じています。依然として感染終息の見通しがない中で、企業の雇用環境が悪化しており、働く場の確保に向けた支援策が急務と結んでいるわけであります。
◆29番（安田成一君） 次に、平成31年３月高校卒業者の県内企業への就職内定状況はどのようになっているのか伺います。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君） 就職内定者867人のうち、県内への就職内定者数は609人、県内留保率は70.2％となっております。 ◆29番（安田成一君） では、県内企業への就職率、いわゆる県内留保率の推移について伺います。
県は、国や研究機関との連携を強化し、再生可能エネルギー関連の部品製造やメンテナンスへなどの分野へ参入を目指す県内企業の取組を積極的に後押ししてほしいと思います。 ここでお尋ねいたします。 福島県が推進する再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン第３期行動計画に対する本市の考え方についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
県内企業の参画を促すため、テクニカルショウヨコハマにさがみロボット産業特区のブースを設けるなど様々な取り組みを行っております。 病院や介護施設など、実際の使用現場において利用者による実験を行っていることですとか、元々高等学校があったところをプレ実証フィールドとして無償で提供しているところなど、本市にとっても参考となる部分が多くございました。
また、人口減少に対しては、滞在型の体験活動や県内企業へのインターンシップの促進など、県内で働くことの魅力を伝え、定住・二地域居住や若者の定着を推進するとともに、不妊への悩みに専門医が応じる相談センターの新設や周産期医療を担う医師の養成など、子供を産み育てやすい環境を整備するとしております。
国の浮体式洋上風力発電の実証事業を契機に、県内企業が風力産業に参入開始しております。また、阿武隈地域における風力発電の大量導入による市場の拡大や風力メンテナンス業の中核的企業が立地の意向を示すなど、参入企業の拡大の可能性が高まりつつあると考えられます。 そこで、３つ目として、風力関連産業を着実に地域に根づかせるために、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
このところ県内企業の業績もよい傾向にあり求人倍率が高いことから、県内、特に地元に就職したいという生徒が多い。本宮高校では昨年度の実績として、３年生全体で145名おり、そのうち61名が就職。県内外率で見ますと県内が91.8％、県外が8.2％であります。
◆27番（大友康夫君） では、今の内定者の状況でありますけれども、例えば、県内企業に内定が得られた生徒の状況、つまり県内就職内定率はどのようになっているのかお伺いします。 ◎産業振興部長（石曽根智昭君） 就職内定者779人のうち、県内への就職内定者数は561人、県内留保率は72％で、前年同月と同程度となっております。
◆29番（安田成一君） 答弁にもありましたとおりに、福島労働局は、来春卒業予定の県内高校生の求職者数4,768人のうち、全体の約８割が県内企業への就職を希望しているという公表をしております。 では、本市の平成30年３月高校卒業者の県内企業への就職状況について伺います。
同デスクには、ＪＩＣＡ東北の国際協力推進員が１名常駐し、本市を中心に、県内企業の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した海外展開の支援、自治体や民間企業が実施する国際協力事業の支援などが行われ、県全体に大きく貢献することが期待されております。 本市においても、同デスクとの連携により、市内企業等の海外展開の推進につなげ、地域産業の活性化に貢献してまいります。